就労定着支援 設立・運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521



【サービスの報酬】

〇基本報酬:就労を定着している期間が6月に達した障がい者に対して、月1回以上の対面による支援を行った場合に、利用者数及び就労定着率に応じ、報酬を設定します。

       

    就労定着率 

 

利用者数

9割以上

9割以上

7割以上

5割以上

3割以上

1割以上

1割未満

9割未満

7割未満

7割未満

3割未満

3割未満

 

20人以下

3,200単位

2,640単位

2,120単位

1,600単位

1,360単位

1,200単位

1,040単位

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20人以上40人以下

3,201単位

2,112単位

1,690単位

1,280単位

1,088単位

960単位

832単位

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41人以上60人未満

3,202単位

1,980単位

1,590単位

1,200単位

1,020単位

900単位

780単位

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  1. 当該前年度末日から起算して過去3年間に就労定着支援を利用した総数を算出する。
  2. 1の過去3年間に就労定着支援を利用した総数のうち当該前年度末日において就労が継続している者の総数を算出する。この場合、以下は就労が継続している者として取り扱います。・就労定着支援の利用が終了しているが、就労を継続している者・就労定着支援の利用中に、離職した後1月以内に他の通常の事業所に雇用された場合であって、就労が継続している者(就労定着支援の利用中1回限りの転職を認める。)
  3. 2÷1により就労定着率を算出することになります。※以下の場合はけいさんのたいしょうから除外します。①障がい者を雇用する事業所で障がい者に対する虐待があり、障がい者虐待の防止、障がい者の擁護者に対する支援等に関する法律第26条に基づく措置が講じられた場合であって、本人が離職を希望する場合②雇用された事業所が倒産した場合③利用者が死亡した場合
  4. 新たに指定を受ける場合の就労定着率については、指定を受ける就労定着支援と一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後、指定を受ける前月末日から起算して3年間に一般就労した者の総数のうち指定を受ける前月末日において就労が継続している者の割合として具体的な計算方法は以下によります。①指定を受ける前月末日から起算して過去3年間に指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数を算出する。②①のうち指定を受ける前月末日において就労を継続している者の総数を算出する。この場合2の規定を重用して算出します。①÷②により新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出します。

※利用者との対面による意思円を1月に1回以上行わなかった場合は、就労定着支援サービス費に係る所定単位数を算定することはできません。

※同一の法人内のほかの事業所に配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者が、就労定着支援の利用者に対して支援を実施し、雇用安定助成金(障害者職場適応援助コースのこと)の申請を行う場合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該付きの就労定着支援サービス費は算定することができません。

〇サービス提供職員欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合には、その翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から2月目  所定単位数の70%を算定

・減算適用3月目以降     所定単位数の50%を算定

 

〇サービス管理責任者欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から4月目 所定単位数の70%を算定

・減算適用5月目以降    所定単位数の50%を算定

 

〇個別支援計画未作成減算

計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該付きから当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

・減算適用1月目から2月目  所定単位数の70%を算定

・減算適用3月目以降     所定単位数の50%を算定

 

〇特別地域加算 240単位/月

中山間地域等に居住している者若しくは中山間地域等に所在する企業において、サービスの提供が行われた場合

利用者の居宅又は利用者が雇用されている通常の事業所において利用者との対面により行った場合に加算されます。

※なお、通常の実施地域を超えてサービス提供をした場合には、交通費の支払いを受けることはできないとされています。

 

〇企業連携等調整特別加算  240単位/月

職場への定着支援について、支援開始1年間は障がい者本人に対する支援回数も頻回になる傾向があるとともに、雇用された企業、医療機関等との関係機関との関連性を構築するなど時間や労力を要することから、就労定着支援の利用を開始した日から起算して1年間に限り加算できるものとしています。

 

〇初期加算 900単位/月(1回を限度)

生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援と一体的に運営される就労定着支援事業所において、一体的に運営されるこれらの事業所以外を利用して通常の事業所に雇用された障がい者に対して就労定着支援を行う場合には、アセスメント等に時間や労力を要することから、1回に限り加算することができます。

 

〇就労定着実績体制加算 300単位/月

過去6年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42か月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労してたものの占める割合が前年度にお亭100分の70以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に1月につき加算することができます。

※前年度末日から起算して過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、前年度において障がい者が雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の割合が前年度において100分の70以上の場合に、就労定着支援の利用者全員に対して加算することができます。

※指定就労定着支援の利用を終了した者とは・・・3年間の支援機関未満で利用を終了した者も含みます。

※指定を受けた日から1年間は算定できませんが、例えば、平成30年4月から就労定着支援を実施する場合であって、平成30年度中に利用を終了した者がいた場合、翌年度において、当該者が「前年度において障がい者が雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者」に該当し、そのような者の割合が100分の70以上の場合は、平成31年度から算定できることになります。

 

〇職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算  120単位/月

厚生労働省が定める職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修を修了した者を就労定着支援員として配置している場合に加算されます。

 

〇利用者負担上限額管理加算 150単位/月

利用者負担額の合計額の管理を行った場合に1月につき加算することができます。

 

 

 



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