外国人技能実習生受入サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


外国人技能実習生受入れに関する手続き書類の作成・相談等に

    当法人を活用してください。

 外国人技能実習制度を活用したいけど、手続きが面倒でどこから手をつけていいかわからない。

必要書類がわからない、必要な要件がわからない。

受入れ後も契約書、変更届等の書類作成・相談・給与・会計等でサポートしてほしい! 

 これらのお悩みはすべて当法人が解決いたします。

技能実習生の受入れに必要な手続の流れ


1 技能実習制度は、企業単独型及び団体監理型のいずれについても、その段階ごとに、在留資格が、「技能実習1号」(1年目)、「技能実習2号」(2~3年目)、「技能実習3号」(4~5年)に分かれます。これらはいずれも別の在留資格になります。

 

2 また「技能実習1号」、「技能実習2号」、「技能実習3号」のうち、企業単独型(「技能実習1号イ」)、(「技能実習2号イ」)、(「技能実習3号イ」)と団体監理型(「技能実習1号ロ」)、(「技能実習2号ロ」)、(「技能実習3号ロ」)の区分に分かれ、それぞれ別の在留資格となります。

第1号技能実習の概要

  • 技能実習1号(第1号技能実習)は、技能等の修得活動であり、講習と実習からなります。
  • 対象職種には制限がありません。
  • 講習は座学で行われ、実習実施者(企業単独型のみ)又は監理団体において原則として2か月間実施されます。

第1号技能実習開始までの流れ(団体監理型技能実習の場合)


① 監理団体の許可申請

第1号技能実習の実習監理を行うためには、監理団体が許可(一般監理事業、特定監理事業の区分は問いません。)を得ている必要があります。

 

② 許可証の交付

監理団体の許可が決定されると許可証が、機構から交付されます。 

 

③ 技能実習計画の認定申請

認定申請は、技能実習開始予定日の6か月前から可能です。また、原則として、開始予定日の4か月前までに申請を行うことが必要です。

 

④ 技能実習計画の審査・認定

申請された技能実習計画については、技能実習法に基づく基準に照らして審査が 行われます。 

 

⑤ 認定通知書の交付

認定の決定がされた場合は、機構より通知書が交付されます。不認定の決定がさ れた場合も同様に通知書が交付されます。 

※ 技能実習生が入国するためには、地方入国管理局から在留資格認定証明書の交 付を受けなければなりません。技能実習計画の認定通知書は在留資格認定証明書交付申請に必要となります。

 

⑥ 在留資格認定証明書の交付申請

第1号の技能実習計画の認定通知書を添付書類として、地方入国管理局に在留 資格認定証明書の交付申請を行います。

 

⑦ 在留資格認定証明書の交付

地方入国管理局から在留資格認定証明書の交付を受けた監理団体は技能実習 生に対して当該在留資格認定証明書を送付します。技能実習生は、在外日本国公 館において査証を取得した上、当該在留資格認定証明書を入国の際に提示すること により、在留資格「技能実習」により入国することが可能となります。 

 


外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため,技能実習に関し,基本理念を定め, 国等の責務を明らかにするとともに,技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け,これらに 関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずることを目的としています。

 

第2号技能実習の概要


  • 技能実習2号(第2号技能実習)は、技能等の習熟活動であり、実習からなります。
  • 原則として、技能実習1号から技能実習2号への在留資格変更許可を受ける必要があります。子の在留資格変更許可を受けるためには、①対象職種及び②対象者に制限があります。①対象職種としては送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種(平成29年8月現在75職種135作業の技能実習2号移行対象職種)に限られます。そして、②対象者として基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の学科試験及び実技試験に合格した者に限られます。

第2号技能実習開始までの流れ(団体監理型技能実習の場合)


 

① 監理団体の許可申請

第1号技能実習の実習監理を行うためには、監理団体が許可(一般監理事業、特定監理事業の区分は問いません。)を得ている必要があります。

 

② 許可証の交付

監理団体の許可が決定されると許可証が、機構から交付されます。

 

③ 受検

第2号技能実習を行うためには、第1号技能実習で設定した目標(基礎級の技能検 定又はこれに相当する技能実習評価試験の合格)の達成が必要です。 第1号技能実習の修了後、速やかに第2号技能実習を開始する場合は、第1号技能実習が修了する3か月前までには受検をすることが推奨されます。なお、第1号技 能実習の期間中の再受検は、1回に限り認められます。 

 

④ 試験結果の通知

試験実施機関より試験結果の通知を受けた技能実習生は、合否結果を実習実施 者に伝達することが必要です(技能実習生が機構への合否結果の提供に同意をし、 機構による受検手続の支援を受けた場合には、試験実施機関より、別途機構へ直接 合否結果が通知され、計画認定審査に反映されます。同意をせず、機構による受検 手続の支援を受けない場合には、技能実習生から実習実施者を通じて機構へ合否結 果を提出する必要がありますが、この場合には認定審査のスケジュールに支障を来す 可能性があることに留意が必要です。

 

 

⑤ 技能実習計画の認定申請 認定申請は、技能実習開始予定日の6か月前から可能です。また、原則として、開 始予定日の3か月前までに申請を行うことが必要です。

 

⑥ 技能実習計画の審査・認定

第1号技能実習と同様に、申請された技能実習計画については、技能実習法に基 づく基準に照らして審査が行われます。 

 

⑦ 認定通知書の交付

認定の決定をした場合は、機構より通知書が交付されます。不認定の決定がされた 場合も同様に通知書が交付されます。 

※ 技能実習生が引き続き在留するためには、在留資格を変更しなければなりません。 技能実習計画の認定通知書は在留資格変更許可申請に必要となります。

 

⑧ 在留資格の変更許可申請 第2号技能実習の技能実習計画の認定通知書を添付書類として、地方入国管理 局に在留資格変更許可申請を行います。

 

⑨ 在留資格の変更許可

地方入国管理局から在留資格変更の許可がされた後に、第2号技能実習生として 引き続き在留することが可能となります。

 

 

第3号技能実習の概要


技能実習3号(3号技能実習)は、技能が熟達活動であり、実習からなります。

技能実習2号が終了して、いったん帰国(原則1か月以上)した上で技能実習2号から技能実習3号への在留資格変更許可又は技能実習3号に係る上陸許可を受ける必要があります。

第3号技能実習開始までの流れ(団体監理型技能実習の場合)

① 一般監理事業の許可(事業区分の変更許可)申請

第3号技能実習の実習監理を行うためには、監理団体が一般監理事業の許可を得 ている必要があります。

 

② 許可証の交付

一般監理事業の許可が決定されると許可証が、機構から交付されます。

 

③ 受検

第3号技能実習を行うためには、第2号技能実習で設定した目標(3級の技能検定 又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格)の達成が必要です。 

 

 

④ 試験結果の通知

試験実施機関より試験結果の通知を受けた技能実習生は、合否結果を実習実施 者に伝達することが必要です(技能実習生が機構への合否結果の提供に同意をし、 機構による受検手続の支援を受けた場合には、試験実施機関より、別途機構へ直接 合否結果が通知され、計画認定審査に反映されます。同意をせず、機構による受検 手続の支援を受けない場合には、技能実習生から実習実施者を通じて機構へ合否結 果を提出する必要がありますが、この場合には認定審査のスケジュールに支障を来す 可能性があることに留意が必要です。

 

⑤ 技能実習計画の認定申請

認定申請は、技能実習開始予定日の6か月前から可能です。また、原則として、開 始予定日の4か月前まで(第2号技能実習の修了後、1か月以上の帰国期間の後、 速やかに第3号技能実習を開始する場合は、第2号技能実習を修了する予定の3か 月前まで)に申請を行うことが必要です。

 

 

⑥ 技能実習計画の審査・認定 第1号技能実習・第2号技能実習と同様に、申請された技能実習計画については、 技能実習法に基づく基準に照らして審査が行われます。

 

⑦ 認定通知書の交付 認定の決定をした場合は、機構より通知書が交付されます。

 

⑧ 一旦帰国

第2号技能実習の修了後、第3号技能実習を開始するまでの間に、技能実習生は 必ず1か月以上の一時帰国をしなければなりません。 

 

 

 ⑨ 在留資格の変更許可申請 第3号技能実習の技能実習計画の認定通知書を添付書類として、地方入国管理 局に在留資格変更許可申請を行います。

 

 

 ⑩ 在留資格の変更許可

地方入国管理局から在留資格変更の許可がされた後に、第3号技能実習生として 引き続き在留することが可能となります。 

 

当法人がサポートします!


 ◆監理団体の許可申請
 ◆技能実習計画の認定申請
 ◆法的保護講習の講師
 ◆監理団体の外部監査
 ◆入国管理局への在留資格申請手続き
  (在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新・在留資格変更など)

 

これらのお悩みはすべて当法人が解決致します‼


お問い合わせ

     お気軽にお問い合わせください。  

     〒861-8005

      熊本市北区龍田陳内3-3-55

       行政書士法人アドミンイノベーション

           (略称アドミン)

            ☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

ユキマサくん       ✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

                         担当:田上  📱090-3070-7108

                         対応時間 月~金 8:30~18:00

                               土 9:00~12:00