外国人技能実習生受入サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

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技能実習制度とは


※技能実習制度運用要領参照

技能実習制度とは・・・我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。 

 

これまでは「出入国管理及び難民認定法」(昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。)とその省令を根拠法令として実施されてきました。

平成 28 年 11 月 28 日に「外国人の技能実習の適 正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成 28 年法律第 89 号。以下「技能 実習法」又は「法」という。)が公布され技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定され ることになりました(平成29年11月1日施行)。

ただし、制度の趣旨はこれまでと変わりがなく、その趣旨をより徹底するために、基本 理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法 第3条第2項)と明記されています。 

技能実習法の趣旨


外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため,技能実習に関し,基本理念を定め, 国等の責務を明らかにするとともに,技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け,これらに 関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずることを目的としています。

 

技能実習法の概要


                      ※ 法務省及び厚生労働省で共管法律の 概要

1技能実習制度の適正化

(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに, 技能実習に関し基本方針を策定する。

(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定 の基準や認定の欠格事由のほか,報告徴収,改善命令,認定 の取消し等を規定する。

(3) 実習実施者について,届出制とする。

(4) 監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事 由のほか,遵守事項,報告徴収,改善命令,許可の取消し等を 規定する。

(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設 け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に 対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行 うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。 

(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに, 地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。 

(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し,技能実習計画の認定 実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査、実習実施者の届出の受理 、監理団体の許可に関する調査等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。 

 

2技能実習制度の拡充

優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習 生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能としました。

 

技能実習制度のポイント


 

ア)外国人技能実習機構の設立

新制度においては、技能実習法に基づき外国人技能実習機構(以下「機構」と いう。)が設立されます。機構は、

①技能実習計画の認定

②実習実施者の届出の受理

③監理団体の許可申請の受理等

④実習実施者や監理団体に 対する指導監督(実地検査・報告徴収)

⑤技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行います。 

 

 イ)技能実習計画の認定制

旧制度においては、法務省令で技能実習計画書の作成、提出を規定しており、 監理団体が技能実習計画を作成し、個々の技能実習生の在留資格認定証明書 交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、技能実習計画としての認定を行っているものではありませんでした。 新制度においてはこれを改め、技能実習を行わせようとする者(実習実施者) は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける こととされ、技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類が、技能実習法及びその関連法令で規定されています。

ただし、認定を受けた場合であっても、その後、認定の基準を満たさなくなった 場合や、認定計画のとおりに技能実習が行われていない場合等には、実習認定 の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして技能実習を適正に行わせる必要があります。

なお、技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号及び第3号の区分 を設けて認定を受けることとされており、特に第3号技能実習計画に関しては、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして 主務省令で定める基準に適合していること」(法第9条第10号)が認定の基準と なります。

 

 ウ)実習実施者の届出制

旧制度においては、実習実施機関に求められる事項等を法務省令で規定して おり、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、実習実施機関として届出を行うことは求め られていませんでした。 新制度においてはこれを改め、技能実習法により、実習実施者が技能実習を開始したときには、遅滞なく届け出なければならないこととされました。 

 

エ)監理団体の許可制

旧制度においては、法務省令で監理団体の要件等を規定しており、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局 が確認していましたが、監理団体としての許可を行っているものではありませんでした。

新制度においてはこれを改め、監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件 が、技能実習法及びその関連法令で規定されています。 ただし、許可を受けた場合であっても、その後、許可の基準を満たさなくなった 場合には、監理事業の全部又は一部の停止や、監理事業の許可の取消しが行 われることになりますので、常に法令等の基準を満たして監理事業を適正に行う 必要があります。

なお、監理団体の許可には、一般監理事業の許可と特定監理事業の許可の2 区分があり、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの全ての 階の技能実習に係る監理事業を行うことができ、特定監理事業の許可を受けれ ば第1号技能実習及び第2号技能実習に係る監理事業を行うことができます。 

 

 オ)技能実習生の保護

新制度では、技能実習生の保護のため、技能実習の強制、違約金設定、旅券 又は在留カードの保管等に対する禁止規定を法律に定めるほか、これに違反した 場合の罰則に関する規定を定めています。 また、実習実施者又は監理団体の法令違反があった場合に、技能実習生が 当該事実を主務大臣に通報・申告することができることとし、技能実習生からの相 談に応じる体制を整備します。 さらに、人権侵害行為を受けた技能実習生が引き続き技能実習を継続するこ とができるよう、機構において転籍を支援する体制も整備することとしています。 

 

カ)二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定

①送出機関の定義

旧制度では、技能実習生の募集・選抜を行う機関、技能実習生を推薦する 機関、渡航前に事前講習を行う機関など、本邦外において、技能実習の準備 に関与する外国の機関を総じて、「送出し機関」としていましたが、 新制度では、 監理団体に対して求職の申込みを取り次ぐか否かで、「外国の送出機関」と「外 国の準備機関」の2つに分けられています。 外国の送出機関は、技能実習生が国籍又は住所を有する国又は地域の所属機関や団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者をいいます。

他方、外国の準備機関とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関をいい、例えば、外国で技能実習生になろうとする者 が所属していた会社や、技能実習生になろうとする者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券や査証の取得代行手続を行う者などが含まれます。 なお、外国の送出機関のうち、認定申請を行おうとする技能実習計画に係る 技能実習生の求職の申込みを実際に監理団体に取り次ぐ送出機関を「取次送出機関」といいます。 

 

② 送出機関の適正化

技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役 割を担っていますが、その一方で、これまで、失踪防止等を名目として、技能実習生本人やその家族等から保証金の徴収等をしている不適正な送出機関 や、制度の趣旨・目的を理解せず、技能実習を単なる出稼ぎと捉えて来日す る技能実習生の存在が指摘されているところであり、技能実習制度の適正な 運用のためには、送出機関の規制強化等の適正化を図ることが求められています。

このような状況を受け、技能実習法に基づく新制度では、監理団体の許可に 当たって、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを取り次ぐ外国の送出機関について、規則第25条で定められる要件に適合することを求めること とし、送出機関の規制強化を図りました。 

 

③二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定

外国にその事業所が所在する送出機関については、外国に所在する ため日本ではその適否を確認しきれないという問題があります。 旧制度においては、監理団体の許可制がないのと同様に、送出機関につい ても適正なものをあらかじめ選別するような公的な仕組みはありませんでしたが、 新制度においては、我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審 査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。

 

【技能実習生を受け入れる方式】


受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。

 

  • ①企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
  • ②団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

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 ◆監理団体の許可申請
 ◆技能実習計画の認定申請
 ◆法的保護講習の講師
 ◆監理団体の外部監査
 ◆入国管理局への在留資格申請手続き
  (在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新・在留資格変更など)

 

※新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設2019年4月施行予定


 1.背景

①現在、様々な業種で人手不足が深刻化しており,我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じていきています。

そこでその人手不足を外国人を活用することによって解決していこうという趣旨のもとに新たな在留資格「特定技能」を創設しました。

ただし、受け入れるにあたっては、

①一定の専門性・技能を有していて即戦力となること、

②日本語能力が一定の水準を満たしていること、

③真に受入れが必要な人手不足の分野などの条件をクリアしていることを前提としています。

2 特定技能1号、2号

上記のような背景から受入れ対象者や業種を絞り込み

①相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」

②同分野に属する熟練した技能を要する 業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」と分類しています。

 

※特定技能1号は「相当程度の知識・経験」を持つ外国人が対象となります。

運用方針は建設、介護、飲食等14業種で1号の水準を測る技能試験を計12新設すると明記。また日本語能力を確認するため、既存の試験に加え「判定テスト」を新設し、いずれかの受験を必要としました。介護のみ専門用語に関する評価試験も行うようです。2号は「熟練した技能」を持つ外国人向けだが、具体的な基準は明らかになっていません(2018年12月時点)。特定技能1号では、宿泊業など3業種について来年4月から技能試験を実施すると明記。高レベルの特定技能2号は、建設業と造船・舶用工業の2業種が2021年度から試験を始めると記しました。

 

※今後技能実習生から特定技能への変更など日本でスキルを磨いた後、その後も日本で働きたいという外国の方がこの制度を多く利用していくことが想定されています。

ただし、この制度は、日本の社会構造を大きく変えていく制度の導入となるとともに、技能実習制度に関しても運用面など数多くの問題点を抱えており、クリアしていかなといけない課題を抱えていますので、今後の推移を注視するとともに特定技能制度が実施されるようになったとしても、法改正が頻繁に行われるのではないかと考えます。

 

これらのお悩みはすべて当法人が解決致します‼


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