物品・業務委託契約等競争入札参加資格審査申請代行in熊本

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 行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司



物品・業務委託契約等競争入札参加資格審査申請


 熊本県及び熊本県内の各市町村が発注する物品の売買または修理等の契約に係る競争入札(見積)、業務委託契約等(工事請負及び工事に付帯する契約、物品売買(修理)契約、昇降機保守点検契約、空調保守点検契約、消防・自家発電の保守点検契約並びに小規模修繕契約を除く。)に係る一般競争入札及び指名競争入札、並びに随意契約の参加資格審査申請(更新及び新規)について、参加希望を検討されている事業者様やすでに参加資格は得ているものの変更届の提出など書類作成の順をする時間がなかなか取れないという場合は、行政書士法人アドミンイノベーションがお役に立ちます。お気軽にご相談ください。

 

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                          担当:行政書士 田上

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業務内容一覧【業務委託】


物品 業種一覧表


物品・業務委託契約等競争入札参加資格審査申請に必要な条件

熊本市の場合(各市町村によって定期受付時期や添付書類等異なる場合があります。)

熊本市が発注する平成29・30年度の業務委託契約等の場合

1受付 

  定期受付  平成28年10月1日から平成28年10月31日まで(受付終了)

  随時受付 平成29年4月1日から閉庁日を除く毎日(但し、月単位の受付とします)  

2添付書類等

(1)誓約書(様式第2号) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であることを誓約する書類

(2)使用印鑑届(様式第3号)    入札、見積、契約又は契約代金の請求等の行為において、実際に使用する印鑑を押印してください。    社名などの会社印のみでの申請はできませんので、代表者印又は代表者の私印で申請してください。 

(3)契約実績一覧表(様式第5号)  ・「業種」欄に、参加希望業種名を記入し、希望業種ごとにまとめて順番に記入してください。 

(4)※契約実績一覧表(様式第5号の2)    ・建物清掃参加希望者のみ提出

(5)登記事項証明書(受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの、法務局発行)コピー可       現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書を提出してください。 

 (6)印鑑証明書(原本) (受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの、法人:法務局、個人:市町村)コピー不可 個人事業者で、事業所の所在地が、印鑑証明書の住所と異なる場合は、事業所の所在地の確認がとれる書類(公 共料金等の領収書等の写し)を添付してください。 

 (7)消費税納税証明書(受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの、管轄する税務署発行)コピー可        現在までの消費税の滞納の有無を確認するための書類のため、消費税納税の有無を問わず、全業者提出し てください。 税務署が発行する「消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書(その3)」を取得し、原本又は写しを提 出してください。 

  (8)市税滞納有無調査承諾書     現在までの熊本市税の滞納の有無を確認するための書類のため、熊本市内の事業所の有無を問わず、全 業者提出してください。 承認期間は申請日から平成31年3月31日になります。 

 (9)個人住民税特別徴収実施確認書    ・個人住民税特別徴収義務の実施状況を確認する書類のため、法人・個人を問わず、全業者提出してください。

    ・従業員等の個人住民税について、既に本市の特別徴収義務者の指定を受け実施している業者は、特別徴 収を実施していることが分かる書類(領収証書(申請日前6月以内のうちいずれか1月分)、特別徴収 税額決定通知書等の写し等)を添付してください。それらの書類がない場合や、特別徴収義務がある上 で未実施の業者については、本市の課税管理課の確認印が必要です。 

  (10)財務諸表(写し、直近2年度分)      ・法人にあっては、申請書を提出する直前の決算済み事業年度2年度分の財務諸表 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等)の写しを提出してください。    ・個人にあっては、青色申告を行っている場合は所得税青色申告書及び青色申告決算書の写し、青色申告を 行っていない場合は所得税確定申告書(白色申告)及び収支内訳書の写しを提出してください。 

 

 (11)※許認可・資格免許等の証明書(写し、各種)    様式第1号の3に記載した、必要な許可、認可、登録、資格免許等の証明書の写しを提出してください。

 (12)役員等名簿及び照会承諾書    様式裏面にあります“書き方”を参照の上、該当する役員等を記入し、提出してください。    支店長又は営業所長等に契約事務等を委任する場合は、支店長又は営業所長等の受任者も照会の対象です。

    ※建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく一般建設業及び特定建設業の許可、廃棄物の処理及び清 掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく産業廃棄物・特別産業廃棄物処理業の許可、警備 業法(昭和47年法律第117号)に基づく警備業法の認定を受けている場合は、省略することができ るため、参加希望業種の有無にかかわらず、証明書の写しを提出してください。 

 (13)相手方登録申請書     様式裏面にあります“相手方登録申請書の記入要領”を参照の上、必要事項を記入し、提出してください。 

  (14)ISO認証登録証(写し)  経営の状況等でチェックを入れた場合、登録証のコピーを添付してください。

 

熊本市が発注する平成30・31年度の物品の売買または修理等の契約に係る競争入札の場合

 1受付

   (1)定期受付  平成30年4月1日から平成32年3月31日(※受付終了)

   (2)随時受付  原則として申請書を受理した月の翌々月の1日から平成32年3月31日

   (3)特定調達競争入札参加に伴う登録申請

 

             資格認定した日から平成32年3月31日

 

 2添付書類等

(1)  登記事項証明書(受理日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの、法務局発行)コピー可         現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書を提出してください。 

 (2)  印鑑証明書(原本) (受領日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの、法人:法務局、個人:市町村)コピー不可 ・個人事業者で、事業所の所在地が、印鑑証明書の住所と異なる場合は、事業所の所在地の確認がと れる書類(公共料金等の領収書等の写し)を添付してください。 

 (3)   消費税納税証明書(受領日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの)コピー可 ・税務署が発行する「消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書(その3)」      ・現在までの消費税の滞納の有無を確認する書類のため、消費税納税の有無を問わず、全業者提出してください。 

 (4)   財務諸表(写し、直近2年度分) ・法人にあっては、申請書を提出する直前の決算済み事業年度2年度分の財務諸表 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等)の写しを提出してください。 ・個人にあっては、青色申告を行っている場合は所得税青色申告書及び青色申告決算書の写し、 青色申告を行っていない場合は所得税確定申告書(白色申告)及び収支内訳書の写しを提出し てください。 

(5) 該当業者添付書類(写し、各種) ・必要な許可、認可、登録、資格免許等の証明書の写しを提出してください。     

(6)  ISO認証登録証(写し) ・経営の状況等でチェックを入れた場合、登録証のコピーを添付してください。 

 

その他様式  

(7)   市税滞納有無調査承諾書     ・現在までの熊本市税の滞納の有無を確認する書類のため、熊本市内の事業所の有無を問わず、

 全業者提出してください。 ・承認期間は申請日から平成32年3月31日になります。 

 

(8)   個人住民税特別徴収実施確認書 ・個人住民税特別徴収義務の実施状況を確認する書類のため、法人、個人を問わず、全業者提出してく ださい。  ・従業員等の個人住民税について、既に、本市の特別徴収義務者の指定を受け実施している業者 は特別徴収を実施していることが分かる書類(領収証書(申請日前6月以内のうちいずれか1 月分を添付)、特別徴収税額決定通知書等の写しなど)を添付してください。それら書類がない場合や特別徴収義務があり未実施の業者については、本市の課税管理課の確認印が必要です。

(9)   役員等名簿及び照会承諾書 ・様式裏面にあります“書き方”を参照の上、該当する役員等を記入し、提出してください。 ・支店長又は営業所長等に契約事務等を委任する場合は、支店長又は営業所長も照会の対象で す。 ※建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく一般建設業及び特定建設業の許可、廃棄物の 処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく産業廃棄物・特別産業廃棄 物処理業の許可、警備業法(昭和47年法律第117号)に基づく警備業法の認定を受けて いる場合は、省略することができるため、参加希望業種の有無にかかわらず、証明書の写し を提出してください。 

 (10)   相手方登録申請書      

 

 


申請の受付についてい


物品・業務委託の申請受付については工事の申請と異なり、随時に受け付けているようです。ただし、各市町村によって対応が異なるケースもありますので詳細については申請したい市町村に確認を取ったうえで申請手続きに入ったほうがいいでしょう。

 

※当法人では、熊本県内の各市町村への煩わしい物品・業務委託等競争入札参加資格申請、変更届等の代行を行っております。アウトソーシング先としてお気軽にお問い合わせください。

 

※物品・業務委託等競争入札参加資格申請については、新しい情報が出次第随時更新していきたいと思います。

 


物品・業務委託等競争入札(見積)参加資格審査申請費用

明細 金額

行政書士法人アドミンイノベーション報酬額

新規

 30,000円(税別)
更新  
変更届