児童発達支援                                                            指定申請サポート


立ち上げを考えているが、どこから手をつけていいのかわからない。

すでに事業を経営しているが、給与計算や社会保険手続きが面倒だ。

何か助成金が取れないか?

処遇改善加算の見直しをしたいのだが。

体制加算の変更を考えているが調べるのが大変で手伝ってほしい。

変更届や重要事項説明書の変更を考えているがやる時間がない。

経営相談や労務管理について身近な相談相手になってほしい。

このような場合は当法人を活用してください。

事業者様と綿密な打ち合わせをしながら書類を作成していきます。

また経営上の問題点の解決その他の問題点についてアドバイスしていきます!


児童発達支援の立ち上げをお考えの方お気軽にご連絡ください。


煩わしい立ち上げに伴う書類の作成、人員配置の変更や場所の移転、加算の変更など手続き書類の作成サポートから重要事項説明書や契約書の作成、他事業経営に伴う様々な相談に応対します。

  児童発達支援事業の成功へ向けて

      当法人をご活用ください。

✔ 児童発達支援事業を始めたいけど、手続きが面倒でどこから手をつけていいかわからない。

✔必要書類がわからない。

✔必要な要件(人員基準、設備要件等)がわから

 ない。

✔設立後も契約書、変更届等の書類作成・相談・

                  給与・会計等でサポートしてほしい!

                ➡これらのお悩みはすべて当法人が解決いたします。 

★具体的に当法人がサポートすることとは?


1.児童発達支援事業の立ち上げに伴う

  ①法人(会社、NPO法人等)の設立手続き書類の作成サポート

  法人設立には定款、役員、資本金、本店所在地等様々な要件が必要となります。

  そこで、総合窓口として、その相談を受けて適切なアドバイスをしながら立ち上げに

  協力していきます。

 

  ②人員基準、設備基準について相談に応じ要件を満たすようにアドバイスしていきま

   す。

  

  ③指定権者(熊本県、熊本市等)との事前協議に一緒に同行して疑問点を確認したりし

   ながらサポートしていきます。

 

  ④指定がスムーズにおりるように書類作成を迅速に確実に作成していきます。

 

2.事業開始後についても

  ①必要に応じ相談を受けたり、変更届の書類準備等や実地調査が来てもあわてないよう

  に日ごろから書類整理、管理についての相談に応じ適切にアドバイスしていきます(顧

  問契約もあります。)。

 

3.事業開始後は、業務に専念していただき質の高い運営に集中していただけるように、他

  の業務に関しても随時応じています。

例えば①給与計算や②社会保険手続き(社会保険労務士事務所併設で対応しています。)などを行うことによって、適切な労務管理を行い、複雑化している労務管理対策の質を高めたり、助成金などのアドバイスを行なったりしています。また、必要に応じて会計記帳も行っていますので、財務管理面についてもサポートが可能な体制を取っています。

 

4.多機能型等事業拡大についての相談や変更届、変更申請について、また加算の変更を含めて相談に応じ、不明点等については、熊本市や熊本県に確認をとりながら書類作成サポートを行っております。

 

当法人では、以上のような業務をアウトソーシングとして行っておりますので、安心して相談されてください。

 

※費用面について

何をどこまでやるかなど委任契約によって異なってきます。お客様と相談しながら決定させていただきますので安心してください。

 

私たちにお任せください


①法人設立をサポートします

 児童発達支援事業を開設するためには法人であることが前提となりますので、法人を設立する必要があります。また、既存の法人を利用して別事業として立ち上げるには定款の目的の変更をする必要があります。法人には、株式会社、合同会社からNPO法人、一般社団法人等の種類があります。これらの法人に設立についても相談に応じて対応していきます。

 

②事業所の指定申請書類の作成

 官公庁との相談、事業計画書、事前相談協議に申請者の方と同席して一緒になって対応していきますので、安心してください。

 

③指定申請後の給与計算、会計記帳にも対応していきます。

  私たちは、許認可申請のみに終わることなく会社の発展成長を支援していくことを理念としていますので事業運営の基本である会計総務、社会保険手続きの支援や助成金等の相談にも対応しております。

 

 

④指定申請後の利用契約書、変更届をサポートします。

 実地調査対策に関わらず、利用契約書、重要事項説明書、変更届、体制加算手続きなど、放課後等デイサービス事業を運営をしていくにはあらかじめ決められた法令に基づいて書類を管理整理していかないといけません。しかし、営業や利用者の対応など、忙しい日々が続く経営者にとってどうしてもこの辺のことがなおざりになる恐れがあります。法律手続きの専門家である行政書士等と連携していく体制づくりこそがリスクマネジメントとして重要です。顧問契約もありますので検討してみていただければと思います。

 

 

お問い合わせ


書類作成、相談等アウトソーシング先として活用してください。

       〒861-8005

       熊本市北区龍田陳内3-3-55

       行政書士法人アドミンイノベーション

            (略称アドミン)

        ☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

ユキマサくん  ✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

        担当:田上  📱090-3070-7108

                                 対応時間 月~金 8:30~18:00

                         土 9:00~12:00