混合介護(介護保険外サービス)     運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

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混合介護とは

混合介護とは介護保険のサービスと保険外のサービスを組み合わせて提供する介護サービスのことをいいます。

 

今までは介護保険制度において、保険サービスと保険外サービスとを明確に分けて提供することを条件に、混合介護の実施を事業者に認めてはいましたが、その運用に関する具体的なルールについては、明確に定められていませんでした。

 

その結果、自治体によって混合介護に対する助言や指導の姿勢が異なってしまい、ルールがあいまいで分かりにくいなどのため介護事業者にとってなかなか思い切って保険外サービスに取り組むといったことができに区維持状況でした。

 

そこで、国は平成30年9月に保険外サービスを行う場合の取り扱いの新たなルールの整理を行いました。

 

 


混合介護の目的

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、日常的な生活支援等、高齢者の抱える多様なニーズに対応したサービスを充実させていくことが求められています。

そのためには、介護保険制度に基づくサービスはもちろんのこと、保険給付の対象とはならないニーズに対応する保険外サービスが充実することも重要です。

 

保険外サービスの充実を図るためには、事業者が保険外サービスを効率的に提供でき、事業活動を行いやすくなることの意義は大きいとされています。

そのため、介護保険サービスと保険外サービスの柔軟な組み合わせを実現することは、保険外サービスの充実を図る上でも重要であり、そのための一定のルールを設ける必要がでてきました。

 


混合介護のメリット

 

①利用者が充実したサービスを受けられるという点が挙げられます。介護保険内のサービスを受けつつ、それだけではカバーできない広範囲の介護保険外のサービスも受けることで、介護の質・量を向上させることができることができるとされています。

 

②混合介護によって介護サービスを充実化させることで、介護をする家族のの肉体的、精神的な負担を軽減化することができ、介護をする家族が仕事と介護の両立をしている場合、保険内・保険外の両サービスを上手く組み合わせることで在宅介護の介護負担を軽くし、介護離職を回避しやすい状況を作り出せるとされています。

 

③介護事業者にとっては混合介護に取り組むことによって介護報酬とは別の形での収益を確保できる機会が増えることになりますので、職員の待遇や給与面などを改善することができ雇用の安定や人材を確保しやすくなることになります。


混合介護のデメリット

①混合介護における保険外サービスは、介護保険サービスとは異なり全額自己負担になるため、利用者の経済状態によっては、介護保険の負担と保険外サービスの負担と二重に負担が増えるためその負担が厳しくなることが予想されます。富裕層の高齢者はその資力をもって混合介護の恩恵を十分に受けることができますがそうでない高齢者にとっては保険外サービスを受けたくても受けれないため経済状態によって受けられる介護サービスに大きな格差が生じるのとされ、社会福祉の理念と矛盾してきます。

 

②混合介護によって保険外のサービスが行われるようになると、高齢者に不当に高額な費用でサービスを売りつけようとするケースが増える恐れがあります。特に利用者が認知症で正常な判断ができない場合、そのリスクはより高まることになります。

 

③混合介護における保険外のサービスを過剰に取り入れることによって、要介護者の自立精神が妨げられるのではないかとの指摘もあります。

保険外サービスを過度に利用すれば、要介護者本人の自立の機会を妨げ、自分で体を動かそうという意思・気力を要介護者から失わせる恐れがあり、そうなると、要介護者の心身機能の低下も早まり、結果として「介護サービス無しでは生きられない」という高齢者を増やすことにつながりかねないおそれがあるとされています。

 

このように混合介護によって過剰な介護サービスの提供が行われるようになると、要介護者の自立精神を妨げ、心身機能の低下を早めることにもなりかねません。そうなると社会保障費を減らすどころか、増やすことにもなってしまいます。そこで、こうした問題点があることも踏まえて整理する必要がありました。


訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合

保険外サービスを訪問介護と明確に区分することが必要であり、その具体的取 扱いとして、事業者は以下の事項を遵守することとされています。

① 保険外サービスの事業の目的、運営方針、利用料等を、指定訪問介護事業所 の運営規程とは別に定めること ② 契約の締結に当たり、利用者に対し、上記①の概要その他の利用者のサービ スの選択に資すると認められる重要事項を記した文書をもって丁寧に説明を 行い、保険外サービスの内容、提供時間、利用料等について、利用者の同意を得ること。なお、保険外サービスの提供時間は、訪問介護の提供時間には含め ないこと

③ 契約の締結前後に、利用者の担当の介護支援専門員に対し、サービスの内容 や提供時間等を報告すること。その際、当該介護支援専門員は、必要に応じて 事業者から提供されたサービスの内容や提供時間等の保険外サービスに関す る情報を居宅サービス計画(週間サービス計画表)に記載すること

④ 利用者の認知機能が低下しているおそれがあることを十分に踏まえ、保険 外サービスの提供時に、利用者の状況に応じ、別サービスであることを理解し やすくなるような配慮を行うこと。例えば、訪問介護と保険外サービスを切り 替えるタイミングを丁寧に説明する等、利用者が別サービスであることを認 識できるような工夫を行うこと

⑤ 訪問介護の利用料とは別に費用請求すること。また、訪問介護の事業の会計 と保険外サービスの会計を区分すること 

 ⑥利用者保護の観点から、提供した保険外サービスに関する利用者等からの 苦情に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置等必要な措置を講じること

通所介護を提供中の利用者に対し、           保険外サービスを提供する場合


① 通所介護と保険外サービスを明確に区分する方法

・ 保険外サービスの事業の目的、運営方針、利用料等を、指定通所介護事業 所の運営規程とは別に定めること ・ 利用者に対して上記の概要その他の利用者のサービスの選択に資すると 認められる重要事項を記した文書をもって丁寧に説明を行い、保険外サー ビスの内容、提供時間、利用料等について、利用者の同意を得ること

・ 契約の締結前後に、利用者の担当の介護支援専門員に対し、サービスの 内容や提供時間等を報告すること。その際、当該介護支援専門員は、必要に 応じて事業者から提供されたサービスの内容や提供時間等の保険外サービ スに関する情報を居宅サービス計画(週間サービス計画表)に記載するこ と

・ 通所介護の利用料とは別に費用請求すること。また、通所介護の事業の 会計と保険外サービスの会計を区分すること

・ 通所介護の提供時間の算定に当たっては、通所介護の提供時間には保険 外サービスの提供時間を含めず、かつ、その前後に提供した通所介護の提 供時間を合算し、1回の通所介護の提供として取り扱うこと

② 利用者保護の観点からの留意事項 ・ 通所介護事業所の職員以外が保険外サービスを提供する場合には、利用 者の安全を確保する観点から、当該提供主体との間で、事故発生時におけ る対応方法を明確にすること ・

提供した保険外サービスに関する利用者等からの苦情に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置等必要な措置を講じること

・ 通所介護事業者は、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用 させることの対償として、当該事業者から金品その他の財産上の収益を収 受してはならないこと 

 


通所介護と組み合わせて提供することが可能なサービス

通所介護を提供 中の利用者に対し、通所介護を一旦中断したうえで保険外サービスを提供し、その後引き続いて通所介護を提供することが可能です。

① 事業所内において、理美容サービス又は健康診断、予防接種若しくは採血 (以下「巡回健診等」という。 )を行うこと

② 利用者個人の希望により通所介護事業所から外出する際に、保険外サービ スとして個別に同行支援を行うこと ※ 機能訓練の一環として通所介護計画に位置づけられた外出以外に、利用 者個人の希望により、保険外サービスとして、個別に通所介護事業所から の外出を支援するものである。外出中には、利用者の希望に応じた多様な 分野の活動に参加することが可能である。

③ 物販・移動販売やレンタルサービス

④ 買い物等代行サービス 


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  1. 当法人では運営規程、契約書の作成を行っています。
  2. 保険外サービス以外にもその他の書類作成や相談アドバイス等もおこなっています。

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報酬

明細 金額

行政書士法人アドミンイノベーション報酬額 

運営規程

30,000円(税別)
契約書 30,000円(税別)

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