サービス付き高齢者向け住宅補助金   in熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


平成30年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度補助金申請 及び 登録のサポートをします!

 

熊本県では、平成24年度から、60歳以上の高齢の方が安心して暮らし続けることができるよう、良好な居住環境を整備した「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するため、その住宅整備に対する補助金が交付されています。

今年度は、通常枠に加えて熊本地震により被災された高齢者の住まいを確保するため、激甚指定市町村内で被災者を入居対象として整備する事業者の被災者優先枠が設けられていますので、サービス付き高齢者向け住宅の整備をお考えであれば、補助金申請も検討されてみてはいかがでしょうか?

※激甚指定市町村(熊本市を除く):宇土市、宇城市、阿蘇市、大津町、西原村、南阿蘇村、

                   御船町、嘉島町、益城町、甲佐町

募集期間

     平成30年7月4日(水曜日)から8月17日(金曜日)まで


応募資格

次の条件を満たしている事業者となります。

  1. 熊本県内(熊本市を除く)で賃貸住宅を整備しようとする土地の所有者又はその土地を使用する権利を有している者であること。(借地により事業を行う場合は、土地所有者の承諾が必要です。)
  2. 事業を確実に実施するための適正な資金計画があり、事業能力を有すること。
  3. 法人にあっては、定款に不動産賃貸業を業とする旨の定めがあり、かつ、商業登記簿に記載されていること。
  4. 平成30年度内に事業着手が可能であること。
  5. 国の直接補助事業である「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の交付を受けないものであること。
  6. 計画地が、土地利用計画上支障がないこと。(都市計画法に基づく開発許可や、農地法に基づく農地転用許可など土地利用に関する許可手続きが必要な場合は、その許可手続きが終了しているもの若しくは許可見込であるものに限られます。)
  7. 当該計画に係る工事に着手していないこと。(交付決定を受ける前に工事請負契約を締結したものは補助金交付の対象とはなりません。)

整備要件

応募資格のある「サービス付き高齢者向け住宅」の整備基準等が(1)から(5)まで細かくあります。

 

(1)整備基準

   高齢者住まい法及び関連規定・建築基準法及び関連規定・高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する

   法律(バリアフリー法)・熊本県高齢者、障がい者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例

   (やさしいまちづくり条例)によるほか、表1に定める基準に適合すること。

表1

項 目 基 準
 1 整備戸数 5戸以上であること。

2

住宅専用面積 25㎡(食堂、台所、浴室等を共同で利用する場合にあっては18㎡以上とし、共同で利用する食堂、台所、浴室等の部分を含めた1戸当たりの面積は25㎡)以上であること。
3 耐震性

既存の建築物を改良する場合は、新耐震基準に適合すること。

ただし、建築物の安全上特に支障のない場合はこの限りでない。

4 その他 居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を共同利用する場合にあっては、表2に定める基準に適合していること。

 

表2 居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を共同利用する場合の整備基準

項 目 整備基準
1 段 差

床が、段差のない構造であること。

ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

①玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を20㎜以下とし、

 かつ、くつずりと玄関土間の高低差を5㎜以下としたもの

②勝手口その他屋外に面する開口部(玄関出入口を除く。以下「勝手口等」)

 の出入口及び上がりかまちの段差

③居室の部分の床のうち次に掲げる要件を満たすものとその他の部分の床の

 300㎜以上450㎜以下の段差

(ア)介助用車いすの移動の妨げとならない位置にあること

(イ)面積が3㎡以上9㎡(当該居室の面積が18㎡以下の場合にあっては、

   当該面積の1/2)未満であること

(ウ)当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の1/2未満であること

(エ)長辺(工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。)が

   1,500㎜以上であること

(オ)その他の部分の床より高い位置にあること

④玄関の上がりかまちの段差で、110㎜(接地階にある玄関のものにあっては

 180㎜、踏み段(奥行きが300㎜以上で幅が600㎜以上であり、かつ、1段

 であるものに限る。)を設ける場合にあっては、360㎜)以下としたもの

 並びに土間と踏み段との段差及び踏み段と上がりかまちとの段差で110㎜(

 接地階にある玄関のものにあっては180㎜)以下としたもの

⑤バルコニーの出入口の段差で、180㎜(踏み段を設ける場合にあっては、

 360㎜)以下の単純段差としたもの並びにバルコニーと台との段差及び

 台とかまちの段差で180㎜以下の単純段差としたもの

2

通路及び

出入口の幅員

①通路の有効な幅員が850㎜(柱等の箇所にあっては800㎜)以上であること

②出入口の幅員が800㎜以上であること(玄関及び浴室の出入口については、

 開き戸にあっては建具の厚み、引き戸にあっては引き残しを勘案した通行上

 有効な幅員とし、玄関及び浴室以外の出入口については、工事を伴わない撤

 去等により確保できる部分の長さを含む。)

3 てすりの設置

トイレには立ち座りのためのもの、浴室には浴室出入のためのもの、玄関にはあがりかまち部の昇降及び靴の着脱のためのもの、脱衣室には衣服の着脱のためのものが設けられていること。

4

浴室(共同利用の浴室が複数ある場合は1以上)

浴室の短辺が内法寸法で1,400㎜以上であり、かつ、面積が内法寸法で2.5㎡以上であること。
5 トイレ(共同利用の便所が複数ある場合は1以上) トイレの短辺(工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。)が内法寸法で1,300㎜又は便器後方の壁から便器の先端までの距離に500㎜を加えた値以上であること。

 

(2)管理基準

  1. 管理は10年(事業者が社会福祉法人又は医療法人である場合は20年)以上とすること。
  2. 家賃を近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失わないように定めるものであること。
  3. 維持管理のための計画的な修繕等を行うこと。
  4. 管理業務は、一定の資格と実績を有する法人等が行うこと。                    管理者の基準及び業務については表3のとおり。

表3 管理者の基準と業務

管理者の基準

①から⑤のいずれかに掲げる者。

 

①地方公共団体

②公社等(社会福祉法人及び医療法人を含む)

③農業協同組合又は農業協同組合連合会で農業協同組合法第10条第5項に規定する事業

 を行う者

④民法第34条の規定により設立された法人で賃貸住宅の管理を行うことを目的とするもの

⑤賃貸住宅の管理を業務として行う民間法人で、原則として宅地建物取引業法第3条第1項

 に規定する宅地建物取引業者の免許を有し、かつ、賃貸住宅の管理経験、経営の内容、

 賃貸住宅の管理業務等について、知事等が定める以下の基準に該当するもの。

 1.賃貸住宅の管理経験を3年以上有していること。

 2.過去5年間、国土利用計画法、宅地建物取引業法等の法令に違反していないこと。

 3.賃貸住宅の管理業務に関する専門体制を有し、次に掲げる業務を行っていること。

  (当該業務の再委託を関係会社等で行っている場合を含む。)

  ア 入居者の募集に関する業務

  イ 賃貸住宅の契約の締結及び更新に関する業務

  ウ 家賃、共益費等の収納及び改定に関する業務

  エ 入居者の未納金の催促及び徴収に関する業務

  オ 賃貸住宅の維持及び管理に関する業務

  カ 県内に事務所、事業所等を有していること。ただし、賃貸住宅の管理のための必要

    な処理を速やかに行うことができる場合はこの限りではない。

 管理者の業務

 ①から⑦に掲げる事項に関すること。

 

①入居者の募集

②賃貸契約の締結及び更新

③家賃、敷金及び共益費の受領及び清算

④入居及び退去手続き

⑤緊急時対応サービス

⑥サービス付き高齢者向け住宅の維持・修繕

 (入居者の負担(共益費を含む)により行うべきものを除く。)

⑦その他サービス付き高齢者向け住宅の管理

 

(3)入居者資格

   通常枠については、次の①及び②に該当する者、

   被災者優先枠は、①・②及び③に該当する者(ただし、募集開始後3月以上入居者が確保できない場合

   又は、熊本地震の発生から3年を経過した場合は、③を除く。)

   

   ① 入居者及び同居する者の所得の合計が月額38万7千円以下の者

   ② 60歳以上の者で、次のいずれかに該当する者

    ア 同居する者がない者

    イ 同居する者が配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む)、

      60歳以上の親族 又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と

      同居させることが必要であると知事が認める者

   ③ 平成28年熊本地震の被災者で、激甚指定市町村内で滅失した住宅に居住していた者

 

 

(4)入居者の募集方法

   入居者の募集にあたっては、施設所在地の市町村民を優先とした公募とすること。

 

(5)その他の基準

  1. 入居者と地域の子ども達などを含め住民とのコミュニティ形成を図ることで、入居者の生きがいづくりのための提案を行うこと。
  2. 事業者から地域住民に対するサービスの提案を行うこと。
  3. 建設地の市町村と当該賃貸住宅の建設及び運営に関し、協議が整っていること。
  4. 施設の整備に当たっては、「熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針」に基づき、可能な限り木造化及び内装木質化を図ること。

助成内容

補助金の額は、表4①及び②の区分に応じ、

      「対象工事費(消費税分を除く)×③の補助率」と「④の補助限度額×整備戸数」のうち、

       いずれか低い方の額以内です。

表4 補助率と補助限度額

採択枠 ①地域 ②工事種別 ③補助率 ④補助限度額
被災者優先枠 激甚指定市町村内 新築  24/100 200万円/戸
改修 80/100
通常枠

中山間地域等における中心集落等で

拠点性条件を満たすもの

新築 25/100 200万円/戸
改修 5/6
上記以外 新築 20/100 160万円/戸
改修 2/3

以下は、助成内容内における用語の説明です。

 

対象工事費:地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱等により算定した以下の額

      新築の場合 主体附帯工事費と共同施設工事費を合計した額

      改修の場合 共同施設等整備費(集会所、高齢者生活相談所等の整備に係る費用)と

            加齢対応構造等整備費(段差解消、エレベーター設備の設置に要する費用等)を

            合計した額

 

激甚指定市町村:平成28年熊本地震平成28年熊本地震における激甚災害に対処するための特別の財政

        援助等に関する法律及び同法施行令に基づく告示により指定された地域(熊本市を除く)

        宇土市、宇城市、阿蘇市、大津町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町

 

中山間地域等:中山間地域等をご覧下さい。

 

中心集落等:地域の中心的な集落であり、役場等の行政機能、事務所等の集積が見られる集落をいいます。

      なお、集落とは、建築物の敷地相互間の最短距離が原則として50m以内で、建築物が連たん

      している区域をいいます。

 

拠点性条件:次のいずれかの要件をいいます。

      ①同一の集落内かつ計画敷地の境界線から500m以内に、次のアからウまでのいずれかが

       存在する場合

       ア 医療施設

       イ 高齢者の日常生活に必要な福祉施設

       ウ 高齢者の日常生活に必要な商業施設 

      ②サービス付き高齢者向け住宅の入居者が、福祉施設から高齢者の日常生活に必要な福祉

       サービスを提供される状態にある場合

      ③市町村の介護保険事業計画等と整合する高齢者居住安定確保計画にサービス付き高齢者

       向け住宅の供給方針が明示され、かつ、当該サービス付き高齢者向け住宅の計画がその

       供給方針に整合するものである場合


応募方法

応募者は下記の応募書類を作成し、事前に電話等により日程調整を行ったうえで直接県庁住宅課窓口に

応募書類を提出します。

 

(1)応募用紙(様式A)  予め関係機関等との協議を行い、事業計画の見通しを立て、その内容経緯

              を記入する。

 

(2)計画概要書(様式B) 敷地の位置、面積等、サービス付き高齢者向け住宅の構造、規模等、生活

              支援サービスの内容、資金計画等、計画概要を記入する。

              計画は、計画地周辺の状況や対象者の十分なリサーチ等に基づいたもの

              であること。

 

(3)事前説明書(様式C) 関係機関等への説明内容を記入する。

             (市町村の福祉及び住宅担当部局、県の高齢者支援課及び各地域振興局建築

              担当課、八代市又は天草市の建築担当課、金融機関等)

 

(4)需要実態の調査報告書(様式D)

 

(5)敷地の位置図     計画敷地から500m範囲内にある下記施設等を着色ルールに従い明示。

  (1/3000程度、A2程度) ※市町村役場や、福祉施設が同一図面に記載できない場合は、別途作成。(縮尺不問)

(着色ルール)                         

対象施設等 備 考
計画敷地 ピンク色 位置図の中心とする
市町村役場(本庁又は支所) 赤色

計画敷地との位置関係及び

計画敷地までの集落の状況が分かるもの

医療施設 青色  

高齢者の日常生活に必要な福祉施設

緑色

計画敷地の境界線から500mを超える場合は、

計画敷地との位置関係が分かるもの

高齢者の日常生活に必要な商業施設 オレンジ色  
計画敷地の境界線から500mの範囲 赤線  

 

(6)配置図(1/100、A3) 隣接建物や住宅の他、屋外環境整備を記入する。

 

(7)平面図(1/200、A3) 整備基準に伴う寸法・勾配・仕様などを記入する。

 

(8)立面図(1/200、A3) 隣接建物等を記入する。

 

(9)面積表         住戸専用面積、共同利用部分面積が整備要件を満たしていることが

               確認できるようにする。

 

(10)計画地の現況写真    接道面を含めカラー4面とする。

   (A4若しくはA3)

 

(11)委任状(任意様式)   本人以外が応募書類を提出する場合は必要。

 


住宅の登録

応募締切後、書類審査、現地調査等を行い、事業者が決定されますが、

補助を受ける住宅は、必ず以下の登録を行います。

 

(1)補助金交付申請前までに「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第5条に基づく「サービス付き

   高齢者向け住宅」の登録手続きを済ませます。

(2)建設後、速やかに「セーフティーネット住宅」に登録します。

   詳細は、http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21296.html

   ※ 「セーフティーネット住宅」とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯の入居を拒まない住宅

      のことです。登録し、情報を一般に公開することにより、高齢者世帯等の民間賃貸住宅への入居を支援する

      ものです。