ものづくり補助金サポートin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


■公募開始 :2019年 2月18日(月)

※本事業は、複数回の公募が予定がされています。

 〇第二次締切:2019年(平成31年)5月  8日(水曜日) [消印有効]

※第一次は締め切りとなりました。第二次締切分については、6月中を目途に採択発表を予定しています。

補助対象経費

□対象経費の区分  ≪全事業類型共通≫

1.機械装置費

① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費

 

② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェアの購入、借用に要する経費

 

③ ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

 

※「機械装置費」のうち、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を「設備投資」といいます。

 

※機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置費」となります。

 

※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

 

※「改良・修繕」とは、本事業で購入した機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。

 

※「据付け」とは、本事業で購入した機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。

 

※「革新的サービス」の応募申請者が、専用ソフトウェアの構築を外注する場合は「機械装置費」に計上してください(「ものづくり技術」も同様)。

 

※本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は各地域事務局への事前申請が必要です。さらに、担保権実行時には国庫納付が必要となります。

2.技術導入費ー※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

 

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

 

※知的財産権を所有する他者から取得(実施権の取得を含む)する場合は書面による契約の締結が必要となります。

※技術導入費支出先には、専門家経費、外注加工費及び委託費を併せて支払うことはできません。

 

3.専門家経費

 

本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費

 

※委員会への委嘱や技術指導など本事業の遂行に専門家が必要である場合は、専門家を依頼することができます。

 

※専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注加工費及び委託費を併せて支出することはできません。

 

※生産性向上に資する専門家を活用し、補助上限を30万円増額する場合は、申請時に意志表示をする必要があります。申請書様式1に☑を入れてください。申請額についても30万円増額した金額で申請してください。

 

※確認書を発行した認定支援機関、応募申請時に事業計画書の作成を支援した者(【様式2】事業計画書作成支援者)は専門家経費の対象外とします。

 

4.運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

 

5.クラウド利用費

クラウドコンピューティングの利用に関する経費(機械装置費を除く)。

 

※専ら、補助事業のために利用するクラウド利用費であって、自社他事業と共有利用する場合は補助対象となりません。

 

※クラウド利用にかかる経費のうち、サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。

 

※サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。

 

※クラウド利用に付帯する経費についても補助対象となります(例:ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等)。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用(公開のためのホームページ作成料等)は対象になりません。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。

 

 

≪小規模型「試作開発等」の事業類型のみに追加される対象経費≫

1.原材料費 

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

 

※購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。

※原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿(任意様式)を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管(保管が困難なものは写真撮影による代用も可)しておく必要があります。

 

2.外注加工費

※上限額=委託費と合わせて補助対象経費総額(税抜き)の2分の1

試作品の開発に必要な原材料等の再加工・設計及び分析・検査等を外注・依頼等(外注加工先の機器を使って自ら行う場合を含む)を行う場合に外注加工先への支払に要する経費

 

※外注加工先が機械装置等を購入する費用は補助対象になりません。

※外注加工先との書面による契約の締結が必要です。

※機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置費」に計上してください。

※外注加工費と委託費の合計額は、補助対象経費総額(税抜き)の2分の1を上限とします。

※外注加工先には、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。

3.委託費

※上限額=外注加工費と合わせて補助対象経費総額(税抜き)の2分1

 

〇外部の機関に試作品等の開発の一部を委託する場合の経費

※外部の機関とは、中小企業・小規模事業者が技術的課題を解決するうえで、専門技術的な見地から有効な解決方策を提案・支援することができる以下に掲げる者とします。

●公的研究機関(独立行政法人等)

●国立大学法人、公立大学法人、私立大学法人、国公私立高等専門学校

●地方公共団体が設置する試験研究機関(地方独立行政法人を含む)

●財団法人、社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人等

 

※外部の機関が機械装置等を購入する費用は補助対象になりません。

※委託先との書面による契約の締結が必要です。

※委託費には、間接経費又は一般管理費(直接経費の10%を限度とします)を含めても構いません。

※委託費と外注加工費の合計額は、補助対象経費総額(税抜き)の2分の1を上限とします。

※委託先には、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことができません。

 

4.知的財産権等関連経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

 

試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。

※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。

●日本の特許庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)

●拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費

※国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。

※補助対象経費総額(税抜き)の3分の1を上限とします。

 

□補助対象経費全般にわたる留意事項

 

① 類型上の留意事項

○ 「一般型」・「小規模型(設備投資のみ)」については、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、補助事業者として適切に管理を行ってください。共同申請の場合は、各事業者ごとに対象設備を導入する必要があります。

○ 「一般型」において、「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とします。

○ 「小規模型(試作開発等)」の場合には、「革新的サービス」及び「ものづくり技術」のいずれにおいても、成果物を作成してください。

 

② 以下の経費は、補助対象になりません。

○ 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの(事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの)

○ 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(テスト販売を除く)

○ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

○ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く)

○ 商品券等の金券

○ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

○ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用

○ 不動産の購入費、自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。)の購入費・修理費・車検費用

○ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

○ 収入印紙

○ 振込等手数料(代引手数料を含む)

○ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)

○ 各種保険料

○ 借入金などの支払利息及び遅延損害金

○ 補助金事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用

○ 共同申請者内の補助事業者の取引によるもの(機械装置の売買代金や賃借料等)

○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の購入費

○ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費

○ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)

○ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

 

③ 支払は銀行振込のみとします(他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング(債権譲渡)による支払、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は対象外とします。少額の現金払いは要相談。)

 

④ 本事業における発注先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書をとってください。また、単価50万円(税抜き)以上の物件については原則として2社以上から同一条件による見積をとることが必要です。ただし、発注内容の性質上2社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

 

⑤ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

熊本県限定!              ものづくり補助金申請手続きをサポート!


 ものづくり補助金を利用したいと思っていたが、どういう準備から取り掛かれば

  いいのかわからない。

 

 ものづくり補助金を利用できるのか要件がわからない。

 

 忙しくて申請書類を期限までに作成できないので手伝ってほしい。

 

ものづくり補助金申請についてのお悩みは行政書士法人アドミンイノベーションにお任せ下さい。当法人ではお客様と十分な打ち合わせをし、不明点等については公募受付先の熊本県地域事務局熊本県中小企業団体中央会に確認を行い進めて参ります。

 

■報酬額:着手金5万円(税別)+成功報酬10%

 

以下、当法人にご依頼頂いた場合の3大メリットです。

是非ご覧下さい! 

 

依頼するメリット①・・・採択率アップ


 経済産業省系の補助金は相対評価による採択を原則とするため、形式通り応募しても必ずしも採択されるとは限りません。そして、「ものづくり補助金」の過去5年間の採択率は3割程度と言われています。つまり、応募した企業の7割は膨大な時間の無駄遣いとなります。応募する以上採択される可能性を上げなければなりません。

 私たちがサポートした場合も100%の採択を約束するものではありません。しかし、私たちには、この「ものづくり補助金」のほか、数多くの補助金を採択に導いた実績がございます。よって、ささやかではありますが、皆様の補助金採択確率をアップさせるものと自負しております。

 

依頼するメリット②・・・補助率アップ


 「ものづくり補助金」の補助率は原則1/2以内となっておりますが、一定の条件を満たした場合は2/3以内となる場合があります。当法人ではできるかぎり補助率アップを追求いたします。

  • 生産性向上特別措置法に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合
  • 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(労働生産性)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた場合

 

依頼するメリット③・・・期限厳守!


 恐らく補助金申請を外注するメリットはこれだと思います。「絶対に期限までに申請を完了するため」。補助金の申請をする場合、申請の担当者を決めることが多いと思いますが、その担当者もルーティンワークを抱えながら、補助金申請の準備をしなければなりません。忙しい中で補助金申請の準備が間に合わず、断念するケースも多いのではないでしょうか。

 当法人にサポートを依頼された場合、御社担当者と当法人担当者でプロジェクトチームを結成し、各担当者の業務分担と作業スケジュールを早い段階で決定します。あとは進捗を確認しながら、期限までに申請を完了致します。安心してご依頼ください。

 

申請書類の作成の流れ


 

 1.面談-お客様とお会いして、事業内容や購入される設備等についてお話を

      お聞きします。

 

 2.  スケジュール確認、調査-お聞きした内容をもとに公募期間に申請するスケジュ

  ールを確認致します。

  公募受入窓口への問い合わせなどを行い、補助金の要件を満たすかどうかの調査を

  致します。

              

 3.書類作成、申請-お客様にお尋ねをしながら、書類の作成を進めていきます。

          期日に遅れることがないよう申請を致します。

      

ものづくり補助金の提出書類


  1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事業計画書
  2. 認定支援機関確認書
  3. 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書)