ものづくり補助金サポートin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


■公募開始 :2019年 2月18日(月)

※本事業は、複数回の公募が予定がされています。

 〇第二次締切:2019年(平成31年)5月  8日(水曜日) [消印有効]

※第一次は締め切りとなりました。第二次締切分については、6月中を目途に採択発表を予定しています。

補助対象事業及び補助率等

 本事業では、

1.対象類型

①【革新的サービス】

②【ものづくり技術】に区分されてい ます。

 

2.事業類型

①一般型

②小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」になります。

※ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要 件によって異なりますので必ずご確認ください。 

 

 同一法人・事業者での応募申請は、1申請に限ります(対象類型:【革新的サービス】【もの づくり技術】、事業類型:「一般型」・「小規模型」を通して1申請です)。 

        【革新的サービス】   【ものづくり技術】 
一般型 

 ・概要:中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生 産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

 

・補助額:100万円~1,000万円

・補助率:1/2以内

 

〇生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、平成31 年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町 村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認 定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受け た場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の 補助率は2/3以内となります。

 

〇3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益注4」年率1%に 加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率 3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成3 0年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助 率は2/3以内となります。

 

・設備投資:必要

・補助対象経費: 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

・その他 

 

複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能

(補助上限額は共同申請全体で1,000万円)。

 

◎特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる 形態(1)・(2)に応じた要件を満たすこととします。

(1)特定非営利活動法人単体で申請を行う場合 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業 種)を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人でないこと。ま た、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受け ていること

(2)特定非営利活動法人が中小企業者と共同で申請を行う場合

①共同申請の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金 総額の2/3以上は中小企業者に充てること。

②特定非営利活動法人に対する補助金額が、共同申請を構成する法人 の中の最高額とはならないこと。 

 

 

※生産性向 上に資す る専門家 の活用が ある場合 は、補助 上限額に 30万円 の増額が 可能 (共同申請 の場合は 全体で3 0万円ま での増額 とす る。) 

 
小規模型   設備投資

 ・概要:小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス 開発・生産プロセスの改善を支援します。

・補助額:100万円~500万円

・補助率:1/2以内

〇生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づ き、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロ とする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事 業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月2 1日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更 申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補 助率は2/3以内。

〇3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益注4」年 率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労 働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基 づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後 に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

〇小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が2 0人以下の特定非営利活動法人の補助率:2/3以内。 

 

・設備投資:必要

・補助対象経費:   機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費

・その他 複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能 (補助上限額は共同申請全体で500万円)

  試作開発 等 

・概要:小規模な額で中小企業者等が行う試作品開発 (設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援

・補助額:100万円~500万円

・補助率:1/2以内

〇生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づ き、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロ とする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事 業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月2 1日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更 申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補 助率は2/3以内。

〇3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益注4」年 率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労 働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後 に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

〇小規模企業者・小規模事業者注5、常時使用する従業員が2 0人以下の特定非営利活動法人の補助率:2/3以内。 

・設備投資:可能(必須ではない)

・補助対象経費:   機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費、原材料費、外注加工費、 委託費、知的財産権等関連経費 ・その他 複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能 (補助上限額は共同申請全体で500万円)

◎特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる 形態(1)・(2)に応じた要件を満たすこととします。

(1)特定非営利活動法人単体で申請を行う場合 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業 種)を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人でないこと。ま た、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受け ていること

(2)特定非営利活動法人が中小企業者と共同で申請を行う場合 ①共同申請の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金 総額の2/3以上は中小企業者に充てること。 ②特定非営利活動法人に対する補助金額が、共同申請を構成する法人 の中の最高額とはならないこと。 

※生産性向 上に資す る専門家 の活用が ある場合 は、補助 上限額に 30万円 の増額が 可能 (共同申請 の場合は 全体で3 0万円ま での増額 とす る。) 

 

熊本県限定!              ものづくり補助金申請手続きをサポート!


 ものづくり補助金を利用したいと思っていたが、どういう準備から取り掛かれば

  いいのかわからない。

 

 ものづくり補助金を利用できるのか要件がわからない。

 

 忙しくて申請書類を期限までに作成できないので手伝ってほしい。

 

ものづくり補助金申請についてのお悩みは行政書士法人アドミンイノベーションにお任せ下さい。当法人ではお客様と十分な打ち合わせをし、不明点等については公募受付先の熊本県地域事務局熊本県中小企業団体中央会に確認を行い進めて参ります。

 

■報酬額:着手金5万円(税別)+成功報酬10%

 

以下、当法人にご依頼頂いた場合の3大メリットです。

是非ご覧下さい! 

 

依頼するメリット①・・・採択率アップ


 経済産業省系の補助金は相対評価による採択を原則とするため、形式通り応募しても必ずしも採択されるとは限りません。そして、「ものづくり補助金」の過去5年間の採択率は3割程度と言われています。つまり、応募した企業の7割は膨大な時間の無駄遣いとなります。応募する以上採択される可能性を上げなければなりません。

 私たちがサポートした場合も100%の採択を約束するものではありません。しかし、私たちには、この「ものづくり補助金」のほか、数多くの補助金を採択に導いた実績がございます。よって、ささやかではありますが、皆様の補助金採択確率をアップさせるものと自負しております。

 

依頼するメリット②・・・補助率アップ


 「ものづくり補助金」の補助率は原則1/2以内となっておりますが、一定の条件を満たした場合は2/3以内となる場合があります。当法人ではできるかぎり補助率アップを追求いたします。

  • 生産性向上特別措置法に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合
  • 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(労働生産性)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた場合

 

依頼するメリット③・・・期限厳守!


 恐らく補助金申請を外注するメリットはこれだと思います。「絶対に期限までに申請を完了するため」。補助金の申請をする場合、申請の担当者を決めることが多いと思いますが、その担当者もルーティンワークを抱えながら、補助金申請の準備をしなければなりません。忙しい中で補助金申請の準備が間に合わず、断念するケースも多いのではないでしょうか。

 当法人にサポートを依頼された場合、御社担当者と当法人担当者でプロジェクトチームを結成し、各担当者の業務分担と作業スケジュールを早い段階で決定します。あとは進捗を確認しながら、期限までに申請を完了致します。安心してご依頼ください。

 

申請書類の作成の流れ


 

 1.面談-お客様とお会いして、事業内容や購入される設備等についてお話を

      お聞きします。

 

 2.  スケジュール確認、調査-お聞きした内容をもとに公募期間に申請するスケジュ

  ールを確認致します。

  公募受入窓口への問い合わせなどを行い、補助金の要件を満たすかどうかの調査を

  致します。

              

 3.書類作成、申請-お客様にお尋ねをしながら、書類の作成を進めていきます。

          期日に遅れることがないよう申請を致します。

      

ものづくり補助金の提出書類


  1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事業計画書
  2. 認定支援機関確認書
  3. 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書)