新規参入ガイドofグループ補助金

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


グループ補助金新規参入ガイド!


 

 グループ補助金に新規参入されたい方は、次のような書類をご用意ください!

 

〇法人:現在事項証明書(商業登記)、個人:住民票抄本

 申請者の名称・代表者名、氏名、所在地、住所等確認のため提出が必要になります。(3か月以内取得)

〇被災建物:現在事項証明書(不動産登記)

 家屋番号等の確認の上、法務局で請求して下さい。(3か月以内取得)

〇被災設備:固定資産台帳(減価償却費)明細

 ご担当の税理士さんにご相談ください。(直近のもの)

〇罹災証明書

 市町村発行。全壊・半壊等の程度の記載がある証明書。

〇被災状況が分かる写真

 A4サイズに印刷か貼付。欄外に施設や設備の名称や被災状況を記載して下さい。

 

 その他、当事務所では次の書類を作成し、ご確認、押印等お願いしております。

 

◎事業者別復興事業計画書

◎暴力団排除に関する誓約書

◎役員名簿

 

 上記を作成するにあたり、提出いただきたい書類は以下の通りです。

 

〇法人:3期分の決算報告書、個人:3期分の確定申告書及び収支計算書

〇復旧工事等の見積書

 

 見積書が間に合わない場合は、業者名と大体の見積金額をお知らせください。

 

●お問い合わせ先 096-288-0853 (担当:宮本)

 


グループ補助金Q&A


 

(問)どういう補助金か?

(答)熊本地震により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。ただし、この補助金の交付を受けるためには、事前に複数の中小企業者等で構成するグループが策定する「復興事業計画」を県に対して申請し、その認定を受ける必要があります。

 

(問)「復興事業計画」とは何か?

(答)熊本地震により被災した中小企業等グループが、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の維持などの目的のためにグループで行う共同事業を指します。

 

(問)共同事業にはどのようなものがあるか?

(答)グループの構成企業が取り組む共同事業には、人材育成、事業継続計画の作成、ホームページの作成等、業種やグループの構成員数により様々な事例があります。弊事務所ではフリーマーケット開催の実績があります。

 

(問)共同事業は何年続ければいいか?

(答)共同事業は、補助金受給後も続くことを想定しておりますが、何年まで続けなければならないという規定はありません。

 

(問)既に施設等を復旧したが、交付決定前に開始した復旧分は補助対象となるか?

(答)熊本地震以降の復旧・整備の経費であれば遡及して補助対象となります。ただし、写真や書類等による確認ができるもので、かつ、適正であると認められる場合に限ります。

 

(問)被災状況の確認には、必ず「罹災証明書」が必要になるか?

(答)市町村が、事業用の建物について、罹災証明書(全壊・半壊等程度の記載があるもの)の発行を行っている場合には、罹災証明書の写しの提出が必要です。

 

(問)「グループ」の要件は何か?

(答)二者以上の中小企業者等から構成されるものをグループとします。グループの構成員は、補助金交付を受けない者、県外の者、異業種の事業者が参加することも構いません。

 

(問)「グループ機能」とは何か?

(答)中小企業等のグループは、以下の①~⑤の機能を有する必要があります。

①サプライチェーン型

 半導体。自動車等の分野で部品供給企業、最終製品製造事業者等で組成するグループ

②経済・雇用効果型

 事業規模が大きい事業者等(県内の雇用や生産額等に相当な割合を占めている企業)を中心に組成するグループ

③地域の基幹産業集積型

 地域(自由に設定可)において、経済復興・雇用・コミュニティの維持等に一定の役割を果たしている事業者等で組成するグループ(他の属性に分類できないグループ)

④観光サービス集積型

 温泉や旅館等の観光サービス関連事業者等で組成するグループ

⑤商店街型

 地域の中心的な商業機能を担う商店街における事業者等で組成するグループ

 

 上記のうち、グループの結成にお困りの中小企業者は③地域の基幹産業集積型を選択することになります。要するに異業種連合でのグループ構成が可能となっています。弊事務所が主導するグループもすべて③地域の基幹産業集積型です。

 

(問)補助対象事業者の要件はあるか?

(答)要件は次のとおりです。

① 中小企業者

② 中堅企業およびみなし中堅企業

③ みなし大企業のうち、親会社からの支援を受けることができない事業者

④ ①~③が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸し付けしている全ての事業者

 

 そもそも復旧工事を発注する権限のあるものが補助対象事業者となります。ほとんどの場合、施設や設備の所有者です。借主が入居の際、内装工事や設備工事を実施して資産計上し、その部分が被災したような場合や、取り決めで補修工事は借主が行う場合は借主に発注権限が発生します。

 注意したいのは賃貸物件の場合で、借りている方が上記①~③に該当しなければ、貸している方が個人や中小企業者であっても、この補助金を活用することはできません。該当すれば貸している方が大企業であっても補助金対象事業者となります。つまり④のことです。

 

1.中小企業者の定義 :会社及び個人

 製造業・その他業種 :従業員300以下又は資本金3億円以下

 ゴム製品製造業   :従業員900以下又は資本金3億円以下

 卸売業       :従業員100以下又は資本金1億円以下

 小売業       :従業員 50以下又は資本金5千万円以下

 ソフトウェア業等  :従業員300以下又は資本金3億円以下

 旅館業       :従業員200以下又は資本金5千万円以下

2.中小企業者の定義 :事業協同組合、信用協同組合、企業組合、協業組合、商工組合等

3.中堅企業の定義  :中小企業以外の事業者で、資本金が10億円未満

4.大企業の定義   :中小企業以外の事業者で、資本金が10億円以上

5.みなし大企業の定義:①発行済株式総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有する中小企業者

            ②発行済株式総数等の3分の2以上を複数の大企業が所有する中小企業者

            ③大企業の役員等を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める中小企業者

 

(問)補助対象事業者になれない者は?

(答)

  • 暴力団又は暴力団員等に該当する者
  • 県税に未納のある者
  • 風俗営業(パチンコ、麻雀)、性風俗

(問)法人が使用する施設の所有者がその法人の代表者個人等となっている場合、代表者個人等はグループの構成員となる必要があるか?

(答)代表者個人等はグループの構成員となる必要がある。グループ認定後、所有者が構成員となっていないことが判明した場合は変更申請が必要。代表者個人が確定申告等を行っておらず、固定資産台帳を整備していない場合には、賃貸借契約や使用貸借契約書等により、代表者個人と当該法人の関係を説明する資料を提出してください。

 

(問)共有財産の申請方法について

(答)共有財産が補助対象となる場合、補助対象事業者は共有者全員となり、認定申請では共有者全員が同一グループの構成員となる必要がある。一方、共有財産に係る補助金交付申請については、共有者の代表者が代表として行うことが可能。補助率については、共有者の持分毎に共有者の事業区分に応じて決定する。

 

(問)相続が発生している施設の扱いについて

(答)相続登記がなされていない場合、申請できない。

 

(問)所有者以外が修繕等を行った場合は?

(答)所有者が修繕費用等を立て替えた者に支払った場合、所有者が補助対象者になる。

 

(問)補助対象経費の範囲はどうなるか?

(答)熊本地震で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する資材費、設備費、工事費等で、復興事業計画に基づき事業を行うために必要不可欠な次の経費が対象となる。

 

1.施設

倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設

 

修繕が可能な場合は原則修繕となります。市町村が発行する「罹災証明」、又は建築士による証明「建物被災状況報告書」において、「全壊」又は「大規模半壊」と判定された場合には建て替えができます。ただし、見積比較により、修繕に要する費用よりも建て替えに要する費用が安価な場合にも建て替えができます。その場合、「修繕費用により建替費用が安価となる合理的な理由を建築士等が説明した書類」の提出が必要です。

 

2.設備

復興事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの

 

設備メーカー等により、「修繕(修理)不能である証明書」がある場合は入れ替えができます。入替の場合、従前設備と同等の設備であることを証した書類「設備比較証明書」の提出も必要となります。また、見積比較により、修繕(修理)より入替費用が安価となる場合にも入れ替えができます。その場合「専門業者による修繕(修理)より入替が安価である理由書」の提出が必要です。

 

(問)施設・設備の規模が従前より大きくなってもよいか?

(答)原則として施設・設備の復旧に当たっては、従前の規模や機能、性能と同等以下である必要があります。建替の場合、新たな機能等の付加がなく、単なる構造の変更等(木造⇒鉄骨造)は可能です。

 

(問)施設・設備の規模が従前より小さくなってもよいか?

(答)同等以下(規模縮小)は可能です。

 

(問)リース物件は対象となるか?

(答)リース資産の所有者と使用者がグループの構成員となり、所有者が補助対象者となります。

 

(問)土地の購入費、従業員へ支払う給与、家賃、陳列されていた商品、仕掛品、住居用の賃貸アパートは対象となるか?

(答)なりません。

 

(問)地震保険の対象となった施設や設備は補助対象となるか?

 

(答)なりますが、受取保険金が補助対象に係る自己負担額を超える場合には、補助金額から超える部分を控除した額が補助金額となります。

 

(問)普通乗用車、机・イス、パソコン等備品・什器は補助対象となるか?

 

(答)汎用性が高く転用の可能性が高いため対象外となります。ただし業種によって必要不可欠と判断され、資産計上されているものは対象となる場合もあります。

 

(問)がれき撤去に要する費用は補助対象となるか?

 

(答)がれき撤去した場所において事業活動を再開する場合に限り、付随する費用として補助対象となります。

 

(問)店舗付住宅はどこまで補助対象となるか?

 

 

(答)事業用部分のみ対象となる。対象部分は利用状況、図面等により特定する。

 

問)全壊の場合、建て替えをせず、中古物件を購入することは可能か?

(答)可能である。従来建物の面積分までが補助対象となる。

 

(問)駐車場は補助対象となるか?

 

 

(答)事業用資産として計上してある場合は対象となる。ただし、従業員駐車場は福利厚生施設のため対象とならない。

 

(問)資産計上されていない施設、設備も補助対象となるか?

 

 

(答)資産計上されていない場合も売買契約書等により所有を確認できる場合などは対象となる場合がある。

 


行政書士法人AI(旧宮本事務所)とグループ補助金


行政書士法人アドミンイノベーションにおけるグループ補助金の歩みは以下の通りです。ご参照ください。

 

  1. 平成28年8月26日 Aグループ(構成者13)、認定計画申請
  2. 平成28年9月30日 Aグループ(構成者13)、計画認定
  3. 平成28年10月20日 Aグループの6事業者、交付申請
  4. 平成28年10月26日 Bグループ(構成者6)、認定計画申請
  5. 平成28年10月26日 Aグループの2追加参加者、計画変更認定申請
  6. 平成28年11月30日 Bグループ(構成者6)、計画認定
  7. 平成28年11月30日   Aグループの2追加参加者、計画変更認定
  8. 平成28年12月2日 Cグループ(当事務所未関与計画認定の1事業者)、交付申請
  9. 平成28年12月2日 Bグループの2事業者、交付申請
  10. 平成28年12月15日 Aグループの6事業者、交付決定
  11. 平成29年1月31日 Aグループの2事業者、Bグループの2事業者、Cグループの1事業者、交付決定

今後ともグループ補助金が継続する限り、次のような被災事業者を募集いたします。

  1. 新たなグループの結成をお考えの事業者
  2. グループABへの参加を希望される事業者
  3. 認定を受けたグループの構成者で交付申請以後の手続を依頼される事業者

 

 

グループ補助金のポイント1 グループの形成


 この補助金の申請の流れは以下の通りです。

  1. 復興事業計画認定申請書提出(構成企業グループ代表⇒県)
  2. 復興事業計画認定通知(県⇒構成企業グループ代表)
  3. 復興事業補助金交付申請書提出(各構成企業⇒県)
  4. 復興事業補助金交付決定通知(県⇒各構成企業)
  5. 補助対象経費支払(各構成企業⇒建設会社等)
  6. 実績報告書提出(各構成企業⇒県)
  7. 復興事業補助金交付額確定通知(県⇒各構成企業)
  8. 復興事業補助金交付金請求(各構成企業⇒県)
  9. 復興事業補助金払込(県⇒各構成企業)

 ※県における復興事業計画評価委員会や九州経済産業局とのやり取りは省略致しました。

 ※5.以降については弊所による聞き取りによります。

 

 以上、まず初めの段階である「復興事業計画認定申請書」を準備するには、この補助金の活用を希望する被災企業同志でグループを形成することが必要です。グループは二社以上、熊本県内に事業所を有していること、が条件です。グループのタイプは次のとおりです。

  1. サプライチェーン型
  2. 経済・雇用効果型
  3. 地域の基幹産業集積型
  4. 観光サービス集積型
  5. 商店街型

 「サプライチェーン型」、「地域・雇用効果型」は印象として、製造業や大企業を対象としているようなので、この補助金の活用を検討しているほとんどの小規模事業者は「地域の基幹産業集積型」、「観光サービス集積型」、「商店街型」でグループを形成することになると思います。

 

○サプライチェーン型

 中小企業等グループ以外の企業や他地域の産業等にとって重要な役割を果たしているグループ

○経済・雇用効果型

 事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が大きいグループ

○地域の基幹産業集積型

 一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり、当該地域の復興・雇用・コミュニティの維持に不可欠なグループ

○観光サービス集積型

 温泉や旅館など観光又はこれに付随する産業分野であって、観光地や地域経済に重要な役割を果たしているグループ。

○商店街型

 地域住民の生活利便や買い物の場の利便性を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するグループ、など。

 

 グループの形成が困難な事業者の方はお気軽に弊所までご相談ください。可能な限り弊所でマッチングを行います。

 

 

グループ補助金のポイント2 補助対象経費


1.定義

 中小企業等グループ及びその構成員の施設又は設備であって、熊本地震により損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠であり、かつ、原則として県内の施設及び設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費。

 

○施設

 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設

 

○設備

 復興事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの

 

△新分野事業のみ

 宿舎及び備付の設備にかかる費用

 

△商店街型のみ

 共同店舗の設置費、共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費

 

2.補助の対象とならない経費

・罹災証明がないもの

・被害状況が分かる写真等がないもの

・被災以前から使用不能であった施設・設備の復旧

・震災後、震災に起因せずに故障した設備の復旧

・商店街型での工場・機械設備の復旧

・サプライチェーン型での商業機能復旧事業

・被災時に空き店舗であった施設の復旧

・賃貸アパートや店舗兼住宅の住居部分の復旧

・各種税(消費税等)

・各種手続関係の費用

・商品や在庫など

・償却資産として資産計上されていない設備で単体で10万円未満(消費税抜き)のもの

償却資産として資産計上されていない設備で店舗備品(テーブル・イス等)

・他の目的に転用される可能性の高い福利厚生施設、乗用車、パソコン機器、机、イスなど

 

3.新分野事業について

 従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、新分野開拓等を見据えた新たな取組(「新分野事業」という)により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても、補助対象とすることができます。

 

〇例

・新商品製造ラインへの転換

・生産性向上のための設備導入

・従業員確保のための宿舎整備

 

●申請条件

  1. グループ補助金の要件を満たしていること
  2. 従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であること
  3. 新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること

※2と3について認定経営革新等支援機関による確認書が必要

 

●補助対象経費

 従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費

 

※震災前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とする 

 

 

復興事業計画認定の際の評価のポイント


1.グループの特徴

  • 県内におけるグループの役割
  • 地域におけるグループの特徴
  • 構成員の機能や役割

2.グループの構成員

  • グループ内における県内中小企業の役割や参画割合
  • 県内中小企業への効果

3.被害の状況

  • 施設や設備の被害の程度
  • 震災による施設や設備の被害状況
  • グループ機能に及ぼす影響

4.復興計画の内容

  • 復興に向けた計画の発展可能性
  • 必要な実施体制の構築状況
  • 新事業・商品開発
  • 施設共同利用
  • 人材育成
  • 雇用促進
  • グループとして行う共同復興事業の内容、参画状況及び効果

5.新分野事業の内容

  • 従前の施設・設備の復旧では売上回復が困難であるこ
  • 新分野事業による売上回復の見込

6.施設・設備の復旧整備並びに商業機能の復旧促進

  • 計画に該当する施設や設備の復旧・整備の必要性
  • グループの復興に必要で合理的な復旧整備内容
  • 必要な実施体制の構築

7.収支計画の内容

  • 事業内容と収支計画の整合性
  • 計画の妥当性
  • 自己資金の調達の確実性