交付申請ガイドofグループ補助金

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


グループ認定後の流れ


 

1.グループ補助金交付申請書の提出【事業者⇒県】

 

〇期限  :「認定日から3か月以内」が目安。

〇提出日 :随時。ただし締切日が設定されているので、提出後ただちに審査されるわけではない。

〇修正指示:かなりの確率で申請書類、見積書等の修正指示や追加書類の提出指導が入ります。

 

2.グループ補助金交付決定の通知【県⇒事業者】

 

〇通知時期:交付申請を受け付けた締切日の属する月の翌月末

〇効果  :金融機関は交付決定通知で融資決定を判断をしているようです。

 

3.補助事業実績報告書の提出【事業者⇒県】

 

〇提出期限:事業完了の日から15日以内。ただし、3月の年度末は別途指示有。

〇事業完了:工事代金等の最終支払日、あるいは工事検査日等

 

4.補助事業の完了検査(現地検査、書類検査)の実施【県⇒事業者】

 

〇検査日:補助事業実績報告書を受理した日から速やかに

 

5.補助金の額の確定【県】

 

〇確定日:完了検査後、速やかに

 

6.補助金の交付額確定通知書の送付【県⇒事業者】

 

〇送付日:補助金の額が確定後

 

7.補助金請求書の提出【事業者⇒県】

 

〇提出日:交付額確定通知書類を受理後

 

8.補助金の支払い【県⇒事業者】

 

〇支払日:補助金請求書を受理した日から速やかに

〇目安 :補助事業実績報告書を受理した日から2か月以内

 

 

 

●お問い合わせ先 096-288-0853 (担当:宮本)

 


交付申請様式等の変更(h29.4.19)


1.「補助事業計画書」の一部削除

 申請者が法人の場合は直近1か年分の貸借対照表と損益計算書、個人の場合は確定申告書の写しと収支計算書等を添付するようになっているため、補助事業計画書⑥の「経営状況表」の作成は不要とし、様式から削除しました。

 

2.「罹災証明書が添付できない場合の理由書」の取り扱い

 これまで、罹災証明書や被災証明書の添付がある場合でも被災の程度の判定がない場合には、「罹災証明書が添付できない場合の理由書」の提出が必要でしたが、被災程度の有無に関わらず、添付があれば理由書の提出は不要としました。

 なお、建替えを行う場合には、原則として、大規模半壊以上の判定が必要となりますので、被災地度の判定がない場合には建築士による「建物被災状況報告書」により大規模半壊相当以上の判定が必要です。

 

3.「補助対象施設の利用状況表」の様式変更と作成が必要となる申請者について

 これまで、面積按分が必要となる場合や施設使用者が複数ある場合に提出が必要としていましたが、申請書の審査事務においては面積按分の有無に関わらず、補助対象施設の利用状況を把握する必要がありますので、施設の復旧のがある場合必ず提出する書類としました。

 なお、補助対象施設の利用状況表等の様式も変更していますので、今後作成される申請者は新様式で作成してください。

 

ダウンロード
補助対象施設の利用状況表及び按分計算書
熊本地震グループ補助金交付申請用 平成29年4月19日変更分
利用状況表及び按分計算書.xlsx
Microsoft Excel 74.6 KB

グループ補助金交付申請代行


 被災企業様が行政書士法人AI(アドミンイノベーション)へ交付申請以後の手続を依頼される場合、次のような書類をご用意していただきます。

 

【お客様】

□ 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業認定申請書

 グループ認定申請時にグループ長が提出されたものです。

□ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書

 グループ認定申請時に個別企業ごとに作成提出されたものです。

□ 【法人】現在事項証明書(商業登記)

  【個人】住民票

 ※3か月以内に取得したもの

 グループ認定申請時に提出したものが3か月以内であれば不要です。

□ 納税証明書(県税)

 ※委任状による代理取得が可能です。

 グループ認定申請時に提出したものが3か月以内であれば不要です。

□ 暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿

 グループ認定申請時と変更がない場合は不要です。

□ 【法人】貸借対照表及び損益計算書 直近一期分

  【個人】確定申告書の写し及び収支計算書等 直近一期分

 ※補助事業計画書の経営状況分析表が削除されたため三期分は不要となりました。

 

<施設の復旧>

□ 現在事項証明書(建物)

 ※法務局で取得できます。

 ※代理取得を依頼される場合は固定資産税の課税明細書等で家屋番号をお知らせください。

□ 現在事項証明書(土地)

 ※添付書類ではありませんが、補助事業計画書に敷地面積の記載が必要となりますので、確認のためご用意いただきます。

 

 ※代理取得を依頼される場合は固定資産税の課税明細書等で地番をお知らせください。

□ 固定(償却)資産台帳

 ※会計を税理士さんに依頼されている場合、税理士さんにご相談ください。

□ 賃貸借契約書の写しなど、施設の使用者が分かる書類

 ※所有施設を他の事業者に貸付等行っている場合に必要です。

□ 罹災証明書の写し

 ※市町村が発行したものです。

 ※依然は、被災の程度の判定がない場合には、「罹災証明書が添付できない理由書」の提出が必要でしたが、

  不要となりました。

 ※被災証明書がある場合はそちらも添付してください。

 ※罹災証明書も被災証明書も添付できない場合、「罹災証明書が添付できない理由書」の提出が必要です。

□ 写真

 グループ認定申請時に提出したものに追加があれば必要となります。

 ※ただし交付申請後の実績報告書では工事前と工事後の写真が必要なため、工事業者撮影による工事予

  定箇所の写真を追加で提出した方が望ましいです。

□ 見積書(二者)の原本

 ※実際に工事を依頼される予定の業者からの見積書と、その見積金額より高い他の業者からの見積書が必要

  です。

 ※交付申請書提出後、最も訂正指示の多い書類が見積書です。見積書本体、工事明細一覧、各工事明細から構成されたできるだけ詳しく記載されたものが必要です。

□ 配置図

 ※配置図とは全体の敷地の中での施設の位置関係を表す任意の書面です。施設が複数の場合必須となりま

  す。グーグルマップ等からの取得が最も簡単です。A4サイズに折り込んで準備します。

□ 平面図

 ※通常施工業者さんから提出してもらいます。修繕箇所を明示するものなので、外壁等の修繕もあれば平面図

  のほか、側面図があると分かりやすいです。A4サイズに折り込んで準備します。

□ 地震保険に関する書類の写し

 

<施設の建替・移転>

□ 従前施設の現在事項証明書(建物)、位置図、配置図、被害箇所を示す平面図等

□ 建替・移転計画施設に関する位置図、配置図、平面図、仕様書等

   ※被害箇所を示す従前図面及び施設の構造、用途、面積を示す新旧図面が必要です。

□ 建物被災状況報告書  

   ※大規模半壊又は全壊判定の罹災証明書が取得できない場合必要となります。

 ※建替費用が修繕費用よりも安価として建替を行う場合は、次の書類が必要です。

□ 修繕見積(2者)

□ 建替えの方が安価となる理由書 

 

<設備の復旧>

□ 固定(償却)資産台帳

 ※会計を税理士さんに依頼されている場合、税理士さんにご相談ください。

□ 写真

 グループ認定申請時に提出したものに追加があれば必要となります。

 ※欄外に施設名、設備名、被害状況などを記載します。

 

□ 見積書(二者)の原本

 ※実際に修繕を依頼される予定の業者からの見積書と、その見積金額より高い他の業者からの見積書が必要

  です。

□ 見積書が不足している理由書

 ※1者のみしか見積書が取得できない場合に必要です。

□ 配置図、平面図

 ※被害設備の施設内での位置等を図示します。  

□ 地震保険に関する書類の写し

 

<設備の入替>

□ 設備の修繕不可(困難)を立証する書面

 ※被災した設備のメーカー等による修理・修繕不可である証明が必要です。

□ 設備比較証明書

   ※被災した設備のメーカー等に証明してもらいます。

□ 従前及び入替設備のカタログ等

 ※設備のメーカー等に証明してもらいます。