グループホーム(共同生活援助)      設立・運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

グループホームの立ち上げをお考えの方       お気軽にご連絡ください。

グループホーム事業の成功へ向けて

        当法人を活用してください。

 グループホームを始めたいけど、手続きが面倒でどこから手をつけていいかわからない。

 必要書類がわからない、必要な要件(人員基準、設備要件等)がわからない。

設立後も書類作成・相談・給与・会計等でサポートします。               

     

                  これらのお悩みはすべて当法人が解決いたします。

その他の日常生活費とは


1.その他の日常生活費の趣旨

その他の日常生活費は、利用者の自由な選択に基づき、事業者又は施設が障害福祉サービス等の提供の一環として提供する日常生活上の便宜にかかる経費がこれに該当するとされています。

※したがって、事業者又は施設により行われる便宜の供与であっても、サービスの提供と関係ない者(利用者のぜいたく品や嗜好品の購入等)については、その費用は「その他の日常生活費」とはいえないとされています。

 

2.その他の日常生活費の受領に係る基準

その他の日常生活費の趣旨にかんがみ、事業者又は施設が、利用者からその他の日常生活費の徴収を行うにあたっては、次の基準を守るようにしなければなりません。

①その他の日常生活費の対象となる便宜と、介護給付費又は訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の対象となっているサービスとの間に重複関係がないこと。

②介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の受領は認められません。したがって、お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補助金といったあやふやな名目の費用の徴収は認められず、費用の内訳が明らかにする必要があります。

 

3.具体的な範囲

①利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者又は施設が提供する場合の費用

②利用者の希望によって、教養娯楽品等として日常生活に必要なものを事業者又は施設が提供する場合に係る費用

③利用者の希望によって、送迎を事業者又は施設が提供する場合に係る費用

 

※利用者の負担に基づく費用の徴収については、細かく制限されていますので、これらの費用を求める場合は十分に検討したうえで徴収するようにしてください。

 

 

問い合わせ

まずは、当法人宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明した上で、納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からの問い合わせも大歓迎です!

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